次世代育成支援・女性活躍推進一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

行動期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備

目標 1

仕事と家庭の両立に資する育児関連制度の周知・啓発を継続するとともに、院内保育所の利用促進に向けた具体的取り組みを行う。

対策

平成28年度~
新入職員導入研修ならびに産休取得者に対して、出産・育児に関連する制度についての案内を継続して行っていく。
院内保育所について、子育て支援相談員を配置し、保護者会等で利用者の要望を収集し、運用ルールの改定を行うことで、利用促進を図る。
平成29年度~
出産・育児に関連する制度の運用状況、院内保育所の利用状況等を踏まえ、対策の立案実行を行う。
平成30年度~
保育園児の受入枠の増設を検討する。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標 2

年次有給休暇の取得を促進する。

対策

平成28年度~
毎月の定例会議において、年次有給休暇の取得状況に加え、超過勤務実績を報告し、変動要因の分析を管理職と共に実施し、対策の策定を行う。引き続き、労働組合や各職場との協議を行い、年次有給休暇の取得しやすい風土づくりを検討する。
平成29年度~
公休と年次有給休暇を組み合わせた連続休暇の取得を促進する。

その他の次世代育成支援対策に関する事項

目標 3

父母の働く現場を見てもらう機会をつくり、子どもの職業観育成等を図る

対策

平成28年度~
父母(親族)の働く現場を見てもらう「子ども体験ツアー」を実施し、職員のモチベーションや子どもの職業観育成や親の仕事への理解促進、家庭内・職場でのコミュニケーション活性化などに繋げる。

女性の活躍推進に関する事項

目標 4

すべての職種において、採用者に占める女性比率を40パーセント以上とする。

対策

平成28年度~
定期採用において、女性の採用比率の目標値を設ける。
平成29年度~
院外広報誌において、女性を積極的に登場させる。採用パンフレットや病院説明会において、院内で活躍している女性を紹介する。

新入職員に占める女性の割合

平成27年度採用者(単位:人)
  女性 男性 全体 女性の占める割合
全体 84 39 123 68.3%
医師 11 23 34 32.4%
看護師 58 3 61 95.1%
薬剤師 5 0 5 100.0%
検査技師 2 0 2 100.0%
放射線技師 0 1 1 0.0%
管理栄養士 2 0 2 100.0%
理学療法士 2 1 3 33.3%
作業療法士 1 0 1 100.0%
臨床工学技士 1 2 3 33.3%
事務職等 3 8 11 27.3%

以上